人材不足が深刻化している背景について

介護職はこれからの高齢化社会を支える上で必要不可欠な職種です。介護スタッフの役割は高齢者の生活のみならず、その家族の生活も支える事に繋がります。

国の政策としても介護離職者をゼロにする目標に向けた法整備が進められており、高齢者とその家族が安心して生活を送る事は国にとって有益な事といえます。

しかし、現実では法整備が思うように進まず、介護業界の給与は依然として低い水準のままです。そんな状況にも関わらず、現場では専門的な知識や技術が要求される上に大きな責任が求められています。

「仕事自体はやりがいがあって楽しい」「人の役に立てている事を実感できる」などの前向きな声もありますが「仕事の内容に給与が見合わない」「勤務形態が過酷すぎる」と言った声の方が多く見受けられます。ここから、サービスを受けたい利用者さんの増加に伴う介護スタッフの確保が間に合っていない現実が見えてきます。

また、専門的な知識や技術を持った人材を育成する法整備が十分に機能していない点も大きな課題です。加えて利用者さんからの要求も過剰になる事が多く、少ないスタッフで対応するには限界があります。そのような職場環境であれば、当然ながら離職率も高まり、結果的に慢性的な人材不足状態となるのは目に見えています。

さらに、一部の介護スタッフが夜勤や長時間勤務を繰り返す事になり、その疲労とストレスから事故や事件を起こしてしまう事例も出てしまっています。こうした現状を打破するためには、国側がきちんと介護スタッフの声を汲み取り、的確なサポートをしていくことが必要不可欠だと考えられます。